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報道通信社 補助金ばらまき?

昨年8月に行われた衆議院選挙で大勝し、初の自民党以外の内閣が発足しました。

民主党の掲げた盛りだくさんのマニフェストの一つ、農業者戸別所得補償制度が
この4月からスタートます。当初は2011年度から実施の予定でしたが、一部1
0年度からの先行導入となりました。

現代画報2010年4月号の記事「日本の農業は生き返るか?若者を魅了する農
業を目指せ!」でも提起されているように、日本の食料自給率は40%。この自給
率向上をうたって設けられた制度です。

国や都道府県などの自治体が策定した「生産数量目標」にのっとって、米や麦な
どの主要農産物の生産に携わった販売農業者対し、その費用と販売価格の差額を
基本として交付金を交付する、という
もの。

この制度に参加するコメ農家には、米価水準を問わず、10アール当たり全国一律
で1.5万円の定額補償が支払われことになっています。

これは、年金受給や、サラリーマンとして所得を得ている兼業農家も対象。

しかしこの補助金めあてで、何と、大規模農家に田んぼを貸していた農家が、委
託農家に農地の返却を迫る「農地の貸しはがし」も起きているとか。
貸すより、自分の土地として補助金をもらった方が得、ということのようです。

これでは本当の農業再生を阻むことになりますね。「補助金のばらまき」になら
ないように願いたいものです。




国際ジャーナル・報道ニッポン・現代画報より
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