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現代画報 国際ジャーナル 景気動向指数

内閣府が12月7日に発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す
一致指数が9月と比べて1.4ポイント低下の100.7となって、2か月
連続で悪化したと、新聞に載っていました。非常につらい話だと思いました。
景気の基調判断も「足踏みを示している」と2か月連続で下方修正したのです。
基調判断を2か月連続で下方修正したのは、現行制度になった20年4月以来
初めてだということです。
10月の月例経済報告で「足踏み状態」とした政府の景気認識が改めて裏づけ
られたということになります。

一致指数の内訳では、製造業や大口電力使用量、そして小売業などの生産・消費
関連の指標が軒並み悪化しました。エコカー補助金が9月上旬に打ち切られたことや
円高の進行、海外経済の減速などで輸出が弱含んだことなどが要因とみられている
ようです。

そして数ヶ月後の景気動向を示す先行指数も1.4ポイント低下の97.2となって
4か月連続で悪化したのです。
本当に暗い話題だと私は思いました。景気対策、政府は何をされているでしょうか。
私には全く見えない状態です。
いつになれば「下方」や「低下」「悪化」という言葉が消えるのでしょうか。
「不景気」に関しては、以前に雑誌「現代画報」でも載っていたように思いますが、
「不景気」と聞くだけで気分が滅入ってしまいます。
国民は、待つしかないのでしょうか。


国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ(国際通信社,報道通信社,現代画報社)は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人~地域で活躍する職人たち~」「心のふるさと~社寺めぐり~」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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